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2010'05.10 (Mon)

国家破産で直撃される人々

もはや国家破産は、規定の路線と言ったほうがいいと思われます。
というのも、国家破産を回避するには国家の借入金が多すぎる。
今の状況で、あるいは過去の状況を見ても、日本が借入金を返済する事はきわめて困難で、今や財政規律の正常化や中途半端な増税で国家破産を回避する事は極めて難しい状況かと思います。
これからは、国家破産しなかったらラッキーぐらいに考えて行動したほうがよさそうです。

ところで、国家破産で直撃されるのは、医者や公務員、中小企業経営者だとも言われています。

身近な例として普通のサラリーマンを考えてみます。
年50%~年1万%のハイパーインフレが起こったとします。
年1万%というのは、100円のものが1年後に1万円になるインフレです。
つまり100倍になります。
そんな馬鹿なインフレ率なんてあるはずない!
そうおっしゃる方もいると思いますが、最近破産したアフリカの国では、年3億3000万%のインフレが起こったと聞きます。
日本が破産したとき、年1万%が無いと言い切れるでしょうか?

とりあえず、ハイパーインフレになったとします。
サラリーマンの給料はどうなるでしょうか?
インフレに応じて給料もあがるでしょう。
ですから心配ない、とはいえません。

その頃には会社もインフレ率をみながら給料を決めているかもしれません。
ですが、給料を決めたときから、実際の支給の時までにもう少しインフレは進んでいます。
また、支給を受けたときから実際に使うとき(物を買う時)までにもインフレは進行しています。
翌月の給料も又同じことが繰り返されます。
つまり給料は、インフレの後追いしかならないのです。
実質の購買力はどんどん下がっていきます。
これも、会社が倒産しないという前提です。

インフレは特に食品の値段が上がるようです。
購買力の下がった分、食品にまわすお金が多く使われ、他にまわすお金がなくなってくる。
国家破産によって医療制度は崩壊する。
医療費なので削らないと思われるのだが、実際はそうではないらしい。
ある医者によると、今の医療の8割は、緊急性の低い病気・すぐに生き死にに関係しない慢性疾患が多いそうです。
そういった病気の治療が激減すれば、医療の仕事が2割、3割は簡単に無くなってしまいそうです。
過去の恐慌時には、やはり大きく所得を減らしたのは医者だそうです。

医者も安閑としていられない。

開業医も勤務医も医療以外の知識が必要な時代が来るかもしれません。



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