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2015'12.25 (Fri)

28年度予算

12月24日クリスマスイブに、28年度予算が閣議決定されました。
閣議決定は国会に先立つもので、本当の決定ではありませんが、今の自民党政権下では、おおむね決定と同じです。

総額96.7兆円は過去最高で、税収見込みの57.6兆円の約1.7倍です。

そもそも論ですが、支出予算って収入予算内に納めるべきものではないでしょうか?
国の借金が1000億円を超え、日銀が国債を間接的に引き受けている状況がいつまで続くのでしょうか?

ギリシアやプエルトルコ、昔でいえばメキシコ。それらの国の二の舞って、あり得ないのでしょうか?

急に物価高騰したり、長期金利が上昇したりしないことを願っています。
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20:27  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑

2015'12.22 (Tue)

悠々自適の落とし穴

先日、悠々自適のシニアライフを満喫されている方がテレビ番組で紹介されていました。
企業年金、厚生年金と保険会社の年金などで約35万円+家賃収入約15万円で月収約50万円というものでした。
年金が徐々に減少していく状況はほぼ確実といわれる時代にあって、公的年金以外に家賃収入を確保することはとても重要な事だと思います。

昔から相続対策のひとつに賃貸物件の購入があります。
しかしながら、その収益性を十分検討せず、単に相続対策だけのために取得して痛い目にあうという現象が起こりました。

賃貸物件は相続対策である前に事業です。
だから、事業として成立つこと、リスクへの耐久性など、収益計画をきちんと立てて運用した場合は、非常に有効な手段となります。

それは相続税の節税対策だけでなく、将来の収益確保の手段にもなるからです。
ひとつの目的だけでなく、また、短期的にも長期的にも目を配る、いわゆる複眼的な計画づくりが重要だと思います。
11:09  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑

2015'12.18 (Fri)

消費税の納税資金

納税資金でいつも問題になるのが、消費税です。

法人税や所得税でしたら、税金は収入と連動しています。
収入が伸びれば、現預金も増えます。
だから、税金が増加しても一方で現預金も増えているはずです。
納税資金に困らないことが多いです。

消費税はそうはいきません。
売上が減少した場合、それに見合って消費税は減少しますが、法人税などのようにゼロになることはありません。
(固定資産の購入などの要因は除きます)

じゃあ、どう解決するか?
消費税用に通帳を作っておいて、売上の3%~5%ぐらいを入金しておきます。
消費税分を除いて通常の資金繰りを考えることができれば、いざ消費税を納めようとするときにあわてなくても良くなります。

「それが出来れば苦労はしない」
という声が聞こえてきそうです。

しかし、消費税分が通帳に残っていれば、使いたくなるのではありませんか。

10:49  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑

2015'12.16 (Wed)

銀行口座が開設できない

最近は、銀行の口座がなかなか開設できないようです。

振り込め詐欺や、マネーロンダリング(犯罪めいたお金の浄化)などが多いからでしょうか?

昔は、個人だと100円と運転免許証を持って口座開設に行くと、すぐに作ってくれました。
法人では、登記簿謄本と100円で出来ました。
(登記簿謄本は、今では全部事項証明書などになりました)

それが、開設理由やなぜその銀行で開設するのか、理由まで聞かれるそうです。
本店所在地から離れている銀行だと、疑われる感じです。

書類も法人の印鑑証明書など、今までになかった書類の提出が求められるようです。

昔は性善説でしたが、今や性悪説です。

まずは疑う。

まじめな人にとっては、いやな時代になってしまった感があります。
11:44  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑

2015'12.15 (Tue)

介護サービス事業

パイが縮小している日本にあって、確実にパイが広がる市場が介護サービス事業です。

厚労省の見込みでは在宅介護サービスの利用者は、2014年で約500万人だったものが2025年には800万人に迫るものと予測されています。
一方で特別養護老人ホームは入所待ちの待機者が年々増加し、今では50万人を超えるまでに増加しています。

このような需給ギャップを埋めるため、国も積極的に高齢者向けサービス・住まいを推奨しています。
このようなサービス・住まいには、「サービス付き高齢者向け住宅」「ショートステイ付き介護サービスセンターがあります。

これらの一般的な賃貸住宅と比べたメリットは、何でしょうか。

オーナーのメリット

①必ずしも駅近でなくても良い。
②築年数による空き室率を気にしないで良い。評判が良ければむしろ稼働率が高まることが期待できる。
③地域密着なので、評判の蓄積や口コミ効果が期待できる。
④国の補助金や介護保険が利用できる。

ただ、市町村の許可制ということもあり、早い者勝ちです。
地域によっては建築できないこともあります。

大手のメーカーには、土地が何の開発に向いているか、調査は無料をしてくれるところもあるようです。
また、介護事業運営に関しての支援策も用意してあるところがあります。

なかなかお金がかかって大変ですが、少し大きな土地を放置されている方などは、一考の余地がありそうです。
10:29  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑

2015'12.11 (Fri)

耳の痛い話です。

昔、「段取り8分」という事を聞いたことがあります。
つまり、物事を成功させるためには何事も周到な準備が必要という事です。
成功するかしないかは、ほぼ準備にかかっていると。

そのことを否定するつもりは毛頭ありません。
中には準備をするための準備というか、準備ばかりして肝心なところに行きつかない。

準備が不十分で頓挫してしまう。
こんな事って、無いでしょうか。

先日、9月30日の日経新聞に落ちこぼれ高校生が東大を目指す漫画「ドラゴン桜」を画いた漫画家の三田紀房さんのコラムが載っていました。

「日本人は努力好き。何かに挑戦する際も、まず英語を学ぶとか、資格を取るとか準備を始める人が多い。漫画家志望者でも専門学校に通う。でも学校は必須ではないんです。それより、結果第一で素早く行動することが大切だと思います。」

何か耳の痛い感じがするのは私だけでしょうか?
また、こうもおっしゃってます。

「企業のトップの人たちとお会いすると、行動のスピードに驚かされます。何かやりましょうと軽く雑談しただけで、すぐに『日時は』『場所は』と話しが進む。・・」

スピードがすべてではないにしろ、成功している多くの方に共通しているのが、「行動力」であることは間違いにように思います。
10:52  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑

2015'12.10 (Thu)

適正な借入残高の目安

1ヶ月前の事ですが、事務所のある本町和光ビル11階でセミナーを開いたときの反応です。

タイトルは、「企業の持続的発展を目指す会計」でした。

多くの会社さんの感心はキャッシュフローの方でした。
その中で、借入金の適正額をどう見るか?
そこで、損益計算書の当期純利益に減価償却費を加算したものを、仮にキャッシュフローと考えることをお伝えしました。

当期純利益 + 減価償却費 = キャッシュフロー

このキャッシュフローを借入金の返済余力と考えます。
そしてこの金額を12で割ったものが1ヶ月の返済可能額とします。
毎月の返済がこの返済可能額の範囲に収まる借入金額をMAXと考えるのです。

キャッシュフロー ÷ 12 = 返済可能額(1ヶ月)

借入の目的、時期などもありますので、これが全てではありませんが、
適正借入金額の一応の目安としてお使いください。
11:38  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑

2015'12.08 (Tue)

運転手という仕事がなくなる ???

国は2020年にも車の自動運転の実用化を目指しているようです。センサーや人工知能の発達などの技術進歩が目覚ましく、日本の産業はまだまだ捨てたもんじゃないと思います。
一方で、車が自動運転化されると、現在のバスやタクシー、トラックの運転手という職業がなくなる危険性があります。技術進歩はわれわれ人間に膨大な恩恵を与えてくれています。しかし、ここまで進化してしまうと、これら技術進歩は、将来、人間から職業を奪うものになってしまうかもしれません。
どうやって稼いでいくのか?
未来の職業、事業、経営を考えてみると、20年後には、どんな風景になっているのでしょうか?
10:18  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑

2015'12.04 (Fri)

経営効率を良くするために

総資産利益率とは、投資したお金が何%の利回りで運用されたかを示す総合的な指数です。
100万円の投資をして、年間1万円の利息を得れば、それは1%の利回りであることはご承知のことと思います。これを企業に当てはめて考えると、企業として運用している資産は、貸借対照表の一番下の資産合計の金額で、利息に相当するのは損益計算書の一番下の当期純利益(損失)です。
例えば、1億円の元手が、現金預金、建物(工場や店舗)や機械装置、工具器具備品、土地、棚卸資産、前払費用、保険積立金、などの資産に変化して総資産を形作っています。これらの資産を活用して(分母)、最終どれだけ儲かったか(当期純利益)を分子にして計算します。
この総資産利益率が上がれば効率の良い経営という事になります。逆にこの率が毎年下がっていくようだと、年々、経営効率が低下していることになります。
総資産利益率を向上させるためには、無駄な資産を持たないという方法があります。無駄な資産を少なくし、利益の出るところに資源を集中することを、「経営資源の集中」と言ったりします。「遊休資産」の売却もその一つです。遊休土地だけど、将来、工場を建設するなどの利用を考えている場合、1~2年の活用も考えられます。そんな場合には、駐車場事業も一つの方法です。
18:04  |  経営計画  |  EDIT  |  Top↑

2015'12.01 (Tue)

中国崩壊の後を睨んだ経営戦略を

今や書店に多く並ぶ中国崩壊の本。「中国大減速の末路(長谷川慶太郎、東洋経済)」「断末魔の中国経済(黄文雄、ビジネス社)」「中国壊滅(渡邉哲也、徳間書店)」など目白押しだ。
これらの本に共通しているのは、中国の本年第1四半期~第3四半期のGDPが7.0%、7.0%、6.9%と推移していることは、あり得ないという事だ。歴史的に中国は統計数値に関心がないようだし、最近の電力消費量、物流の資料から「ありえないGDP」で、実態は4~5%いやほぼ0%ともいわれている。
アメリカや日本の大企業は数年前から中国市場の比重を下げていて、撤退の進んでアメリカへの影響力が少なくなると、本格的に崩壊に向かうとの観測もある。
中国の崩壊が進むとしたら、我々にどんな影響があるのかが注目される。
これからの戦略としては、中国崩壊ありきで考えなければならず、中国市場への依存度を下げる方策を模索しなければならないと考えられます。
16:02  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑
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