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2010'05.24 (Mon)

魁皇、おめでとう!

魁皇、1000勝 おめでとうございます。     ブログのランキングが見れます

今、日本を代表する相撲取りの快挙に大喜びです。
最近あまり芳しくない話題が多い中で、久々のいい話題です。
それにしても、魁皇も37歳なんですね。
随分前から、活躍していますもんね。
こつこつと積み上げた実績はすごいものがあります。
満身創痍ということだけど、お体大事にして1045勝を目指してくれれば良いのですが。
あと45勝というと、1場所10勝として、あと5場所目に達成です。
あと1年弱というのは魁皇にとって短いのか、長いのか?
くれぐれも体に無理しないで、怪我に気をつけて達成してほしい。

大きな結果というのは、小さな努力の積み重ねなんでしょうね。


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10:15  |  日記  |  EDIT  |  Top↑

2010'05.22 (Sat)

宝くじ

事業仕分けで、宝くじが販売中止に!      ブログのランキングがわかる

びっくりした。
何がびっくりしたかって言うと、そのお金の使い道。
売上は2008年に1兆400億円。
当せん金に使われたのが、45%という。
という事は、期待値は1万円が4500円になるということ。
つまり確率的には、やればやるほど出資額の45%しか戻ってこない。

次に40%が収益金として地方自治体や天下り公益法人に入る。
金額にして、4160億円。
まったくやりたい放題である。
官僚OBらの2000万円前後の高額報酬も事業仕分けの議題にあがっているらしい。
事務所も立派らしい。

本当にびっくりしたのは、実はその次。
残り15%が経費というのだ。
1560億円である。
これってすごい額ですよね。
企業で言えば、一般管理費が1560億円。
相当でっかい企業です。
上場会社の中でも大きいほうの会社でなければ、こんなに経費はかからない。
一体、何にどれだけ使ったのか?

その内容を一般企業の方が見たら、驚きの実態があるような気がします。
その実態を公表していただければ、もしかしたら納得できるかもしれません。
公共的側面が強いわけですから、公表していただけないでしょうかねぇ。


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15:12  |  日記  |  EDIT  |  Top↑

2010'05.21 (Fri)

事業仕分け(2)

事業仕分けが行われている。                       

昨夜のテレビで、公益法人は税金がかからないという前振りがあったあと、塩事業センターが取り上げられていた。
塩事業センターは昔は専売公社といって、塩を独占的に販売していた。
今は、一般会社も販売できるようになって、塩事業センターのシェアは40%位という。
税金が免除されている分安く販売できるという。

ちょっと待てよ!

公益法人に税金がかからないのは、公益目的の事業だけ。
公益法人が行う収益事業は税金がかかるはず。
例えば、宗教法人も公益法人と同じように収益事業だけに税金がかかる。
お寺が駐車場を経営していたり、幼稚園を経営していたら、そこの部分については税金がかかる。

物品販売業は収益事業なので、塩の販売は税金がかかるはずだ。
税金がかからないから、安く販売が出来るというのは間違いではないか。
税金ではなく、補助金をいっぱいもらっているから安くできるのでは?

もしかしたら、専売公社時代のメリットをそのまま享受するために、特別法があって、塩事業センターの塩販売事業は税金がかからないようにしてあるかも。

税金は「課税公平」が大原則である。
同じことをしても、民間は税金をかけるけど塩事業センターにはかけないとしたら、大問題だ

マスコミも補助金で安く提供できるのか、特別法で差別的になっているのか調べてほしいものである。

いずれにしても、民間で出来ることを多大なコストをかけて官や公益法人がする必要があるのだろうか?
コスト意識の無いそれら官・公益法人が民業を圧迫して、補助金で官僚OBに多額の報酬・退職金を払うシステムはやめてもらいたいものである。

税金のばら撒きは国家破綻に直結する。
こんな事は早くおしまいにしないと、日本がおしまいになる。


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12:13  |  日記  |  EDIT  |  Top↑

2010'05.20 (Thu)

事業仕分け

公益法人というのはすごい。

仕事はまったく民間がやっていることと同じようなことをしている。
それでいて、りっぱな事務所にいる。
非常勤の人にもりっぱな部屋がある。
りっぱな会議室がある。
東京都内にあるところは、貸し会議室がまわりに豊富にある。
必要は時に借りれば良いのにね。

ほんでもって公益法人は、税金がかからない。
その分安く受注できるところが、補助金で運営されているから値段は高いことが十分予想される。
決算書は公開されていないから、本当のところはわからない。
人件費もわからない。
民間の平均給料は400万円台。
公益法人の平均給料はどれくらいなのだろう。

テレビで見ている限りでは、その公益法人を飛ばして直接民間に発注すれば良いのにと思ってしまう。
民間は信用が第一だから、単価が安くても良心的に仕事をする人が多い。
しかも優雅な事務所というわけでは無い。
世界が違う。
でも税金はそこに流れる。
歳出は多いから国債はどんどん発行される。

公益法人は守られて、国家破綻の道は広がっていく。

どこが公益かというと、元官僚を養う上で公益なのかと思ってしまう。

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10:52  |  国家破産  |  EDIT  |  Top↑

2010'05.19 (Wed)

株式総会の召集手続き

株主総会の時期になってきました。

3月末決算法人の中小企業では、2ヵ月後の今月が多いでしょう。
定款で3ヵ月以内に定時株主総会を開く会社は来月が総会です。

とはいっても、多くの中小企業はほとんど株主総会を開いていないのが実態でしょう。
社長一人が株主の場合は、開く意味もあまり無いと言えるかもしれません。
その場合は、株主総会議事録を用意すればおしまい。
場合によっては、取締役が集まって決定書等を作成する。
最近は税務的な要請で各人ごとの年間報酬、月額報酬、事前確定届出給与などを書類に残しておく必要があります。

複数人の株主がいる会社では、招集通知が必要な場合もあります。
招集通知には、以下のような記載が必要です。(必要なものを選択してください)
(1)株主総会の日時・場所
(2)株主総会の目的である事項
(3)書面により議決権を行使できる場合は、その旨
(4)電子的方法により議決権を行使できる場合は、その旨
(5)その他法務省令で定められている事項

ただし、取締役会非設置会社は、招集通知を口頭でしてもいいですし、電話で済ませても良いです。
取締役会設置会社は、通知を出す必要があります。
また、株主が全員出席する総会は、招集通知がなくても適法に開催されたことになります。
その他招集通知を省略できる場合があります。

招集通知に添付書類が必要な場合もあります。
取締役会設置会社は、計算書類、事業報告、監査報告を添付書類になります。
取締役会非設置会社は、原則的には上記書類の添付は必要ありません。
(書面投票、電子投票をする会社は、添付が必要になります。
会計監査人設置会社は、もう少し別の資料も必要になります。
会社のあり方(機関設計)によって違いますのでご注意下さい。

定款に特に定めが無ければ、総会の1週間前に出さないといけないので、準備が大変です。

経理・総務関係の人が忙しい時期です。
お体、ご自愛下さい。


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09:53  |  経営計画  |  EDIT  |  Top↑

2010'05.18 (Tue)

事業計画と景気

今日気になる記事があった。
ドンキホーテ専務の方が、「2009年11月以降、消費の潮目が変わった」と発言されていることだ。
(日刊工業新聞5月18日)

その記事によると、氏いわく、
「中価格帯の商品の動きが活発化してきた」
「従来は不況で、日用品や雑貨のシェアが高まっていたが、最近は非日常型、バラエティー型商品が動きはじめている」

また首都圏を中心にマンション市場が回復基調にあるようだ。

年明けからの新聞記事を見ていると、特に最近は、昨日も書いたけど「増収」「増益」とか言う文字が多くなってきたように思う。

確かに、みんながみんな景気が良い訳ではない。
でも高度成長の頃のように、どの業種もその会社も増収増益なんてありえないでしょう。
景気がよくてもまだら模様。

よく
「どの業界が儲かっているの?」
という質問を受ける。
ある程度、その質問は正しいかもしれない。
しかし同じ業種でも、儲かっている会社とそうでない会社が存在するのが現状。

最近の景気動向が変わってきているので、経営の方針の見直し、微調整など再検討を要するだろう。


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10:34  |  未分類  |  EDIT  |  Top↑

2010'05.17 (Mon)

景気回復期待

最近、新聞紙上を賑わしている言葉がある。
「営業増益」
「増収増益」
ちょっと見ただけでも、合繊、アルミ、住宅、製薬、印刷大手、情報サービス、機械工具商社、切削研削工具、射出成型、などなど。
様々な業種で、増益や受注の増加を見込み、業績回復基調が徐々に膨らんできている。

一方で、ジャスダック上場のプロパスト(住宅、マンション開発)は民事再生法の適用申請を行い保全命令を受けたという。

リーマンショックのせいにするのは簡単だ。
プロパストの詳しい内容については知らない。
しかし、こういった企業の流れを見ていると一つの推定が出来る。

リーマンショックで業績が悪くなったところは多い。
そのなかで、次の回復期まで我慢できるところと、出来ないところがあるということだ。

業績好調のときには、ついつい、いつまでも業績が良いと勘違いする人は多い。
バブルのときもそうだったですね。
変だとは思いながら、みんなが株と土地の右肩上がりを信じていた。
いつまでも上昇を続けると思っていた。
「株をしない奴は馬鹿だ」とまで言っていた人がいた。

業績が良い時は、社内でも「イケイケ、ドンドン」だ。
固定費はうなぎのぼりに上昇し、在庫は膨らむだけ膨らむ。

上場企業は、減損会計を導入しているから、在庫が膨らんでも評価減というシグナルが鳴る。
中小企業で減損会計を導入しているところは、まず、無い。

業績が良い時に、今のお金の使い方(現在投資)と将来のお金の使い方(将来投資)を検討しないといけない。
攻めの投資と守りの投資。

そんなことを考えながら経営していけば、逆境のときも耐えられ、成長の時に攻められる。
経営とはバランスだといった人がいた。

業績回復の時には、業績回復時の経営が必要だし、業績悪化時にはそれに対応した経営が必要だと思う。
将来を見据えた計画作りが必要な理由もそこにある。


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2010'05.14 (Fri)

特別養護老人ホーム

先日、特別養護老人ホームの施設概要をテレビで放映していた。

こう言っちゃ何だが、何か保育所のお遊戯の時間のようなことをしていた。
もし、自分が特養(特別養護老人ホーム)に入ったら、あんな事をしなければならないのだろうか?

最近、病院も治療を行う病院とリハビリを行う病院に機能分化しているみたい。
リハビリ病院では、輪投げをしたり塗り絵をしたりするという。
これもちょっと釈然としない。

年をとったら、筋力も落ち、運動能力が低下するだろう。
身体能力は落ちても、頭は大人だ。
もう少し、なんとかならないのだろうか?

子供でも、子ども扱いしたら怒るのに・・・

話し言葉も子供に話しかけるように話していた。
やさしく声をかけているつもりなのだろうけれど、なにか「小さな親切、大きなお世話」といった感じ。
普通に、おとな対おとなとしてしゃべれないのだろうか?
少し記憶力が衰えたって、過去何十年の経験は残っているだろう。
最近というか、さっきの事はすぐ忘れても、昔の事はよく覚えている。

例えば、少し失敗したとしても、怒られたりしたら、きっと本人は悔しい思いや情けない思いを持つのではないだろうか。そこら辺は、運動能力・機能低下の問題なのだから、本人の自尊心を傷つけるような事はないのだろうか。

運動能力・機能低下にばかり目を向けないで、本人の気持ちのケア、本人が生きる喜び、前向きな気持ち、向上心を目覚めさせるには、どういった言葉をかけ、どう対応するといったものまで考えたら、テレビで見たような情景は変わっていくのかもしれない。

介護はサービス業だから、ディズニーランドと同じ業種と考えたら良いように思う。


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12:04  |  日記  |  EDIT  |  Top↑

2010'05.13 (Thu)

異常気象(寒い)

日経によると、野菜の高騰は収束したらしい。
キャベツなど4月に比べて40%以上も下落。
4月にはうちの近所でも一時期キャベツ1個450円の値がついていた。

<そこの店は、経営方針が変わったように思う。
以前は良心的な価格で品揃えも良かった。
最近行くと、品揃えが悪くなったし、小口販売の数が減った。
野菜の種類が、なんか減った感じだ。
魚も種類が減ったし、以前は丸々一匹売っていて、「これ下さい」といったら頭落としたり、腹をきれいにしてくれていた。見ると調理する人がいない。
お肉も1種類を多く買わないといけなくなった。
経営状態が悪いのか、と疑ってしまう。
キャベツ1個450円はやりすぎの感はあった。>

こう考えると、消費者は微妙に店の雰囲気を感じるものなのだろう。

それにしても5月の割には「寒い」。
5月といえば、もう少しポカポカの感じだったように思う。
日の照り方も少ないように思う。
火山爆発の影響があるのだろうか?
野菜も、一時期の高騰期を過ぎて落ち着きを取り戻したのであろうが、油断できない。


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10:25  |  日記  |  EDIT  |  Top↑

2010'05.11 (Tue)

国家破産(ギリシアは国家破産を回避したか?)

ギリシアの財政危機に対して、EUは総額7500億ユーロ(約89億円)の金融支援策を打ち出した。これを受けてか、ギリシアの10年もの国債の金利が先週末約13%から8%前後まで低下したそうだ。
とりあえず、第一波はかわせたようだ。
次は、ギリシアの財政再建がどのようになるかというのが焦点になるだろう。

これをみて心配になるのが、日本である。日本の国家破産になるであろう頃は、もう少し先の話で、2012年~2020年になろうかと思うが、その頃、日本を救う国があるのだろうか?
第一に思い浮かぶのはアメリカだ。ギリシアはEUが支援した。日本はアメリカが支援するだろうか?その頃、アメリカは日本を助けるだけの余力があるのだろうか?

今の日本はGDP世界第2位の経済大国だ。
今年中国に抜かれるといわれているが、抜かれても第3位。これだけの経済大国が国家破産したら、世界の経済に与える影響はきわめて甚大だろう。ひょっとしたら、アメリカではなく世界が日本を救うかもしれない。

救われたとして、その時の日本はどうなるのだろうか?
今後のギリシアの情勢を注意深く見ていきたい。


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10:14  |  国家破産  |  EDIT  |  Top↑

2010'05.10 (Mon)

国家破産で直撃される人々

もはや国家破産は、規定の路線と言ったほうがいいと思われます。
というのも、国家破産を回避するには国家の借入金が多すぎる。
今の状況で、あるいは過去の状況を見ても、日本が借入金を返済する事はきわめて困難で、今や財政規律の正常化や中途半端な増税で国家破産を回避する事は極めて難しい状況かと思います。
これからは、国家破産しなかったらラッキーぐらいに考えて行動したほうがよさそうです。

ところで、国家破産で直撃されるのは、医者や公務員、中小企業経営者だとも言われています。

身近な例として普通のサラリーマンを考えてみます。
年50%~年1万%のハイパーインフレが起こったとします。
年1万%というのは、100円のものが1年後に1万円になるインフレです。
つまり100倍になります。
そんな馬鹿なインフレ率なんてあるはずない!
そうおっしゃる方もいると思いますが、最近破産したアフリカの国では、年3億3000万%のインフレが起こったと聞きます。
日本が破産したとき、年1万%が無いと言い切れるでしょうか?

とりあえず、ハイパーインフレになったとします。
サラリーマンの給料はどうなるでしょうか?
インフレに応じて給料もあがるでしょう。
ですから心配ない、とはいえません。

その頃には会社もインフレ率をみながら給料を決めているかもしれません。
ですが、給料を決めたときから、実際の支給の時までにもう少しインフレは進んでいます。
また、支給を受けたときから実際に使うとき(物を買う時)までにもインフレは進行しています。
翌月の給料も又同じことが繰り返されます。
つまり給料は、インフレの後追いしかならないのです。
実質の購買力はどんどん下がっていきます。
これも、会社が倒産しないという前提です。

インフレは特に食品の値段が上がるようです。
購買力の下がった分、食品にまわすお金が多く使われ、他にまわすお金がなくなってくる。
国家破産によって医療制度は崩壊する。
医療費なので削らないと思われるのだが、実際はそうではないらしい。
ある医者によると、今の医療の8割は、緊急性の低い病気・すぐに生き死にに関係しない慢性疾患が多いそうです。
そういった病気の治療が激減すれば、医療の仕事が2割、3割は簡単に無くなってしまいそうです。
過去の恐慌時には、やはり大きく所得を減らしたのは医者だそうです。

医者も安閑としていられない。

開業医も勤務医も医療以外の知識が必要な時代が来るかもしれません。



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2010'05.06 (Thu)

普天間とリーダーシップ

普天間移設問題でゆれている。

もともと、自民党の橋本元首相が合意したこの問題。
10数年かけて、辺野古への移設で、地元では「しぶしぶ」であろうが合意しかけていたように聞いています。
ところが、首相が「最低でも県外」って言ったもんだから、「良かった」「良かった」と思ったのでしょう。
そしたら、また現実的な解決策として、辺野古が浮上してきた。
「振り回すのもいい加減にしろ!」
「何で俺たちばっかり・・・」
とでも言いたくなるのは普通の感覚でしょう。

沖縄の人たちの気持ちを考えていたとしても、結果的には沖縄の人たちを愚弄してしまったことになる。

普天間問題については、この10数年のいきさつを考え、軍事的バランス・抑止力、日米関係、日中関係、などの現実的な問題を考えれば、軽々しく、「情緒的にいい格好」して「最低でも県外」なんて言えないと考えなかったのだろうか?

リーダーシップを考える上でも、最低限の知識は必要である。
様々な角度から物事を考え、将来の道筋を明らかにし、そのためには「こうしなければならない」という説得が必要だと思う。
中小企業の経営者でも、そのことを一生懸命考えている。
一国の首相たるもの、もう少し何とかならんのでしょうか?

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